JAはさまざまな取り組みを通じて「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目指しています。 国内の農業者の平均年齢は高齢化が進み、農業就業人口が年間10万人規模で減少する中、食料自給率は主要先進国で最も低い37%（2019年度カロリーベース）まで落ち込みました。 JAは、生産コストの引き下げや販売の強化、次世代の担い手育成などを通じ、日本の食料の生産基盤を支えています。

　また、災害発生時においても、被害状況の調査や農地・農業施設の復旧など、被災地の一刻も早い再生に向け、JAグループが一丸となり支援を行っています。 今後も、地域農業の課題に対応し、安定した食料生産を実現することで、地域の消費を支える取り組みを進めていきます。