個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項は以下のとおりです。
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(法21条1項関係)
当組合が取扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1) 個人情報
事業分野 | 利用目的 |
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信用事業(注1) |
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うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) |
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共済事業 |
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購買事業(注3) |
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販売事業(注4) |
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農作業受託事業(注5) |
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受託農業経営事業(注6) |
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営農指導 |
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加工事業(注7) |
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宅地等供給事業(注8) |
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老人福祉・介護事業 |
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葬祭事業 |
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損害保険代理業 |
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自動車等整備業 |
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各種物品賃貸業 |
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生活指導事業 |
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育苗センター事業 |
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旅行事業 |
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受託業務 |
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組合員等管理 |
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採用・雇用管理 |
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(2) 特定個人情報
利用目的 |
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2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法32条1項関係)
当組合の保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所店・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
受付時間 9時00分~17時00分
- 来店による請求の場合
窓口において、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印の押印及び印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カードを提示していただきます。 - 郵送又はFAXによる請求の場合
郵送による請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)を同封していただきます。
FAXによる請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)の写しを送付していただきます。
代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。この場合に、本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。
- 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの - 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状(実印を押印すること)
なお、郵送およびFAXによる請求の場合は、下記口座に上記手数料をお振り込みいただきます。
神奈川県信用農業協同組合連合会 本所 当座貯金 000521
口座名「厚木市農業協同組合」
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「厚木市農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
- 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
受付時間 9時00分~17時00分
3.共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)
法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
- 契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
- 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
- その他下記3の利用目的を達成するために必要な情報
- 共同利用者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会 - 利用目的
- 共済契約引受の判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払い
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
- 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
厚木市農業協同組合(代表理事組合長 大貫盛雄)
住所:神奈川県厚木市水引2-9-2
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
- 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
- 共同利用者の範囲
- 当組合
- 神奈川県信用農業協同組合連合会
- 農林中央金庫
- 利用目的
JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み - 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
厚木市農業協同組合(代表理事組合長 大貫盛雄)
住所:神奈川県厚木市水引2-9-2
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む。)
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
- 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記2に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
- 共同利用者の範囲
当組合、神奈川県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター - 利用目的
- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代弁弁済後の求償権に対する管理
- 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
- 完済等により消滅した権利に対する管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
厚木市農業協同組合(代表理事組合長 大貫盛雄)
住所:神奈川県厚木市水引2-9-2
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記1に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- 共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)(4) 当座取引開始の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)(5) 生年月日(6) 職業(7) 資本金(法人の場合に限ります。)(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別(10) 交換日(呈示日)(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)(13) 不渡事由(14) 取引停止処分を受けた年月日(注)上記(1)から(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 - 共同利用者の範囲
電子交換所(全国銀行協会)およびその参加金融機関
- 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
- 共同利用するデータの項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、組合員資格、家族構成、口座番号その他の基本情報
資産管理・運用関連情報
その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報 - 共同利用者の範囲
当組合および厚農商事株式会社 - 利用目的
契約の締結
契約に基づくサービスの提供
費用・代金の請求・決済
厚農商事㈱の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
当組合
4.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
登録情報 | 登録期間 |
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氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
〒101-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産ビル5号館
TEL:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
5.外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合(リスク管理部)までご連絡ください。
6.個人情報である仮名加工情報の取得および仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項(保護法第41条第4項関係)
当組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次の通りです。
・第1条に記載のとおり
当組合が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は次の通りです。
・第1条に記載のとおり
7.備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上